理財局財務部主計課

予算・決算

バランスシート 行政コスト計算書

行政コスト計算書

企業会計における損益計算書の考え方を市町村などの公会計に導入したものが,「行政コスト計算書」です。

企業会計における損益計算書は,売上などの「収益」と仕入などの「費用」から,その差引きである「利益」を求めるもので,経営の成績を示すために用いられます。

行政コスト計算書は,損益計算書と同じように,資産の形で残らない仕事(これを「サービス」といいます)について費用と収入をまとめたものです。これにより,これまでの公会計では難しかったサービスにかかる費用(これを「行政コスト」といいます)などをつかむことができるようになりました。

損益計算書(企業会計)と行政コスト計算書(公会計)の関係
[行政コスト計算書作成上の基準及び用語について]

◎対象会計
普通会計

◎基準日
当該年度末現在

◎基礎数値
昭和44年度〜当該年度の決算統計の数値

○行政コスト
企業会計でいう「費用」で,その年度の現金支出全体から資産の形成につながるものを除き,減価償却費など現金を伴わない支出を加えたもの

○人件費
決算統計の人件費から退職手当を除いたもの

○退職給与引当金繰入等
その年度に新たに繰り入れられた退職給与引当金に相当する額

○減価償却費
有形固定資産の使用に係る負担をその年度の経費に反映させるため,有形固定資産の取得価額を使用可能年数で割ったもの

○普通建設事業
国,府や民間などに対する補助金など京都市以外に資産が形成される補助金等の額

○収入項目
企業会計でいう「収益」

○使用料・手数料等
バランスシートに計上されたもの以外の使用料などの収入予定額

○国庫(府)支出金
バランスシートに計上されたもの以外の国庫(府)支出金

○一般財源
市税のその年度の収入予定額,地方交付税の決算額など

○正味資産国庫(府)支出金償却額
有形固定資産の償却額のうち国庫(府)支出金を原資とするもの