消費生活相談

１　消費生活相談
　　消費生活専門相談員が，消費生活に関する相談を受け，解決のための情報提供や助言，必要に応じて事業者とのあっせんを行っている。
２　消費生活土・日・祝日相談
　　土・日・祝日については，電話による相談業務をNPO法人に委託し，実施している。
３　多重債務相談
　　消費生活専門相談員が，相談者の債務状況について事情を聴取し，解決方法等について情報提供したうえで，弁護士等の専門相談窓口へ取り次いでいる。
４　弁護士による多重債務相談
　　弁護士への受任を前提にじっくりと相談できる窓口を確保するため，弁護士による特別相談を実施している。　　　　　　　　　　　

京都府，京都府警，京都弁護士会，京都司法書士会等と連携（多重債務問題対策に関する協議や，架空請求，ヤミ金融に関する情報交換を行っている。）
保健福祉局等の本市の関係部局や福祉関係団体等で構成する「京都市高齢者・障害者権利擁護ネットワーク連絡会議」に参画し，情報交換・連携を図っている。
国民生活センターや他都市との連携(国民生活センターと,都道府県・政令指定都市の消費生活センターを結ぶコンピュータネットワーク「PIO-NET」に参画し,消費生活相談の動向や対応方法等に関する情報を迅速に収集)

(窓口)
文化市民局消費生活総合センター(256-0800)
(多重債務相談ダイヤル；256-3160)
(情報発信)
・生活情報誌「マイシティライフ」や偶数月発行の「京（みやこ）くらしの安心安全情報」や，ホームページによる消費者トラブル事例等の情報提供
・架空請求について業者名，所在地，電話番号，請求はがきの請求文面をインターネットで情報提供