京都市基本計画第２次推進プラン
政策項目実施状況

完了・継続 №65
省エネルギー型家電製品等の普及促進		 経費推計
（16～20年度）		 10百万円
事業概要 省エネルギー型家電製品等の普及のため，日常使う商品の環境に関する情報表示や，具体的な製品や機種名を示す環境性能ラベルの表示制度を導入し，省エネルギー化を促進する。
数値目標等 市内電気店舗(約400店)すべてで実施（20年度）
担当課
総合企画局地球温暖化対策室(075-211-9281)

  年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額
（単位：百万円）		 決算額
（単位：百万円）
16年度
・ 省エネラベル表示制度の創設，実施
・ 創設（7月）
・ 参加店　60店舗
1.5
（予算現額）
 1.3 
17年度
・ 取組の推進
（条例による表示ラベル義務化）
・ 条例による表示ラベル義務化実施前　周知キャンペーン(9月末終了)
・ 条例による義務化開始(10月)
・ 対象店舗数　約450店
 
1.5
（予算現額）
1.0
18年度
・ 取組の推進
（ラベル表示品目の追加）
・ ラベル表示品目の追加（1品目から3品目へ）とラベル様式及び表示内容の変更（10月）
 
1.0
（予算現額）
  0.9
19年度
・ 取組の推進
（評価，点検，公表）
・ ラベルの貼付状況調査
 		 0.9
（予算現額）		 0.3
20年度
・ 取組の推進
（制度の見直し）
・ 家電量販店に対するラベルの貼付状況調査
・ 地域家電販売店に対するラベルに関するアンケート調査
 0.8
（予算現額）		 0.6