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京都市基本計画第２次推進プラン
政策項目実施状況

��173 保険料・保育料・市営住宅家賃の徴収率向上 事業概要 税財政力強化のため，以下の取組を行う。 �@ 被保険者間の負担の公平化と制度運営の安定化に向け，国民健康保険料の徴収率の向上を図る。 �A 保育料徴収率の向上を図るため，モデル地域を設け，保育所長を本市非常勤嘱託員として委嘱する等により滞納者に対する納入指導を実施するなどの取組を行っていく。 �B 介護保険料の納付について市民の理解を求め，未納者に対しては個々の状況に応じたきめ細やかな納付相談を行うとともに，納付忘れを防ぐため，保険料納入の口座振替を勧奨し，収納率の向上を図る。 �C 年度毎に重点取組事項を定め，家賃滞納に対する取組を強化し，市営住宅の家賃収納率の向上を図る。

�@ 国民健康保険料徴収率の向上 経費推計 （16〜20年度） 0 数値目標等 徴収率92.0％　（20年度) 参考　14年度91.2％ 担当課 保健福祉局生活福祉部保険年金課(075-213-5861)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市国民健康保険料徴収率向上対策本部」を中心に，現年滞納世帯への早期取組など徴収率向上の取組を推進 ・ 徴収率90.5％ 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市国民健康保険料徴収率向上対策本部」を中心に，現年滞納世帯への早期取組など徴収率向上の取組を推進 ・ 徴収率92.3％ 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市国民健康保険料徴収率向上対策本部」を中心に，現年滞納世帯への早期取組など徴収率向上の取組を推進 ・ 平成19年度の徴収率目標値を93.5％に設定 ・ 徴収率92.7％ 0.0 （予算現額） 0.0 19年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市国民健康保険料徴収率向上対策本部」を中心に，現年滞納世帯への早期取組など徴収率向上の取組を推進 ・ 徴収率92.7％ 0.0 （予算現額）  0.0 20年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市国民健康保険料徴収率向上対策本部」を中心に，滞納世帯への早期取組など徴収率向上の取組を推進   0.0 （予算現額）  0.0

�A 保育料徴収率の向上 経費推計 （16〜20年度） 0 数値目標等 徴収率98.5％　（20年度) 参考　14年度96.8％ 担当課 保健福祉局子育て支援部保育課(075-251-2390)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 督促状，催告書の送付 ・ 保育所保育料徴収協力員モデル事業の実施（醍醐地域） ・ 徴収率97.0％ 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 取組の推進 ・ 保育料滞納整理嘱託員の増員（計4名） ・ 月別保育料徴収協力モデル事業の拡大（東山，山科，下京，南，西京，洛西，醍醐の計7区域） ・ 徴収率97.1％ 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 取組の推進 ・ 保育料滞納整理嘱託員の増員（計5名） ・ 保育料徴収協力事業を全市展開のうえ本格実施 ・ 徴収率97.6％ 0.0 （予算現額） 0.0 19年度 ・ 取組の推進 ・ 19年6月から，納入指導に従わない扶養義務者に対して給与等の差押えを実施 ・ 保育料滞納整理嘱託員の増員（計7名） ・ 徴収率98.4％ 0.0 （予算現額）  0.0 20年度 ・ 取組の推進 ・ 福祉事務所による督促状・催促書の送付をはじめ保育所長による保育料徴収協力事業や滞納整理嘱託員による電話・家庭訪問等きめ細かな納入指導を実施 ・ 納入指導に従わない扶養義務者に対して給与等の差押えを実施 0.0 （予算現額） 0.0

�B 介護保険料徴収率の向上 経費推計 （16〜20年度） 0 数値目標等 徴収率98.5％（20年度） 参考　14年度98.0％ 担当課 保健福祉局長寿社会部介護保険課(075-213-5871)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 区役所・支所における納付相談実施 ・ 未納者に対する督促状の送付 ・ 滞納者に対する催告書一斉送付（5月，11月，2月） ・ 新たに第1号被保険者（65歳以上）になられた方や口座振替未利用の方に対する口座振替勧奨 ・ 保険料の消滅時効到来直前の警告文書送付 ・ 徴収率97.8％ 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 取組の推進 ・ 区役所・支所における納付相談実施 ・ 未納者に対する督促状の送付 ・ 滞納者に対する催告書一斉送付（5月，11月，2月） ・ 新たに第1号被保険者（65歳以上）になられた方や口座振替未利用の方に対する口座振替勧奨 ・ 保険料の消滅時効到来直前の警告文書送付 ・ 徴収率97.8％ 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 取組の推進 ・ 区役所・支所における納付相談実施 ・ 未納者に対する督促状の送付 ・ 滞納者に対する催告書一斉送付（5月，10月，2月） ・ 新たに第1号被保険者（65歳以上）になられた方や口座振替未利用の方に対する口座振替勧奨 ・ 保険料の消滅時効到来直前の警告文書送付 ・ 徴収率97.9％ 0.0 （予算現額） 0.0 19年度 ・ 取組の推進 ・ 区役所・支所における納付相談実施 ・ 未納者に対する督促状の送付 ・ 滞納者に対する催告書一斉送付（5月，9月，1月） ・ 新たに第1号被保険者(65歳以上)になられた方や口座振替未利用の方に対する口座振替勧奨 ・ 保険料の消滅時効到来直前の警告文書送付 ・ 徴収率97.9％ 0.0 （予算現額）  0.0 20年度 ・ 取組の推進 ・ 区役所・支所における納付相談実施 ・ 未納者に対する督促状の送付 ・ 滞納者に対する催告書一斉送付（5月，9月，1月） ・ 新たに第1号被保険者(65歳以上)になられた方や口座振替未利用の方に対する口座振替勧奨 ・ 保険料の消滅時効到来直前の警告文書送付 0.0 （予算現額） 0.0

�C 市営住宅家賃徴収率の向上 経費推計 （16〜20年度） 0 数値目標等 徴収率97.6％　（20年度) 参考　15年度97.1％ 担当課 都市計画局住宅室住宅政策課(075-222-3631)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 従来の管理事務所を集約し，機能を強化した方面管理事務所を増設 ・ 臨宅や電話による納付指導を含めた広範な業務を行う管理指導員の配備を拡大 ・ 徴収率97.1％ 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 取組の推進 ・ 従来の管理事務所を集約し，機能を強化した方面管理事務所を増設 ・ 方面管理事務所による細やかな滞納家賃納入指導の実施 ・ 臨宅や電話による納付指導を含めた広範な業務を行う管理指導員の配備を拡大 ・ 家賃納入の口座振替の利用勧奨 ・ 滞納している生活保護受給者に係る特例納付制度の実施 ・ 徴収率96.9％ 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 取組の推進 ・ 方面管理事務所による細やかな滞納家賃納入指導の実施 ・ 臨宅や電話による納付指導を含めた広範な業務を行う管理指導員の配備を拡大 ・ 家賃納入の口座振替の利用勧奨 ・ 滞納している生活保護受給者に係る特例納付制度の推進 ・ 徴収率97.0％ 0.0 （予算現額） 0.0 19年度 ・ 取組の推進 ・ 方面管理事務所による細やかな滞納家賃納入指導の実施 ・ 家賃納入の口座振替の利用勧奨 ・ 滞納している生活保護受給者に係る特例納付制度の推進 ・ 徴収率97.0％ 0.0 （予算現額）  0.0 20年度 ・ 取組の推進 ・ 方面管理事務所による細やかな滞納家賃納入指導の実施 ・ 家賃納入の口座振替の利用勧奨 ・ 滞納している生活保護受給者に係る特例納付制度の推進 0.0 （予算現額） 0.0

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