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京都市基本計画第２次推進プラン
政策項目実施状況

��175 個性ある政策を展開していくための税財政力の強化 事業概要 �@ 京都市税制研究会による提言等を踏まえ，市税の軽減措置の見直しや課税自主権活用の検討を行う。 �A 国等からの税源移譲等を求めることにより，本市の税財政力の強化を図る。 �B 市税収入の確保と税負担の公平化に向け，市税徴収率の向上を図る。

�@ 市税の軽減措置の見直しや課税自主権の活用の検討 経費推計 （16〜20年度） 0 数値目標等 − 担当課 理財局税務部主税課(075-213-5200)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 京都市税制研究会最終報告 ・ 市税軽減措置の整理合理化　 　　　　　 ・ 京都市税制研究会最終報告書提出，公表（16年8月） ・ 固定資産税等に係る軽減措置の一部見直し（見直しによる自主財源確保額　約5億円） 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 取組の推進 ・ 固定資産税等に係る軽減措置の一部見直し 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 取組の推進 ・ 固定資産税等に係る軽減措置の一部見直し 0.0 （予算現額） 0.0  19年度 ・ 取組の推進 ・ 固定資産税等に係る軽減措置の一部見直し 0.0 （予算現額） 0.0 20年度 ・ 取組の推進 ・ 固定資産税等に係る軽減措置の一部見直し ・ 「森林環境税」の創設の検討 0.0 （予算現額）  0.0

�A 国等からの税源移譲等による税財政力の強化 経費推計 （16〜20年度） 0 数値目標等 − 担当課 理財局財務部主計課(075-222-3291) 理財局税務部主税課(075-213-5200)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 国への要望の実施 ・ 指定都市市長会において「『骨太方針2004』を踏まえた三位一体改革の推進に関する指定都市の考え方」を取りまとめ，これを踏まえた国への要望を実施（7月） 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 国への要望の実施 ・ 指定都市市長会において「『三位一体の改革』に関する指定都市の提言〜真の地方分権の実現をめざして〜」を取りまとめ，これを踏まえた国への要望を実施（7月） ・ 指定都市市長会において「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言−今後の事務権限移譲の進展に対応する制度設計に向けて−」を取りまとめ，公表（12月） 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 国への要望の実施 ・ 18年度までの三位一体改革で，国から地方への3兆円規模の税源移譲が実現 ・ 指定都市市長会として，「歳出・歳入一体改革に向けた緊急意見」を取りまとめ，関係大臣等に提出（5月） ・ 指定都市市長会として，「指定都市市長会緊急アピール」を採択し，関係省庁等に提出（5月） ・ 指定都市市長会として，「真の地方分権改革の実現に向けた指定都市のアピール」を採択し，関係大臣等に提出（7月） 0.0 （予算現額） 0.0  19年度 ・ 国への要望の実施 ・ 指定都市市長会において「第二期地方分権改革の推進に向けたアピール」を取りまとめ，公表（5月） ・ 指定都市市長会において「第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第１次提言）」を取りまとめ，公表（8月） ・ 指定都市市長会において「地方分権改革の着実な推進を求めるアピール」を取りまとめ，公表（12月） ・ 指定都市市長会において「第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第２次提言）」を取りまとめ，公表（2月） 0.0 （予算現額） 0.0 20年度 ・ 国への要望の実施 ・ 指定都市市長会において「 第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第３次提言）」を取りまとめ，公表（10月） 0.0 （予算現額）  0.0

�B 市税徴収率の向上 経費推計 （16〜20年度） 0 数値目標等 徴収率96.5％　（20年度） 参考　15年度95.5％（14年度94.8％） 担当課 理財局税務部収納対策課(075-213-5215)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 「滞納市税等特別対策本部」を新たに設置（6月） ・ 「滞納市税等特別対策本部会議」を開催（7月，2月） ・ 16年度徴収率　95.9％ 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 取組の推進 ・ 「滞納市税等特別対策本部会議」を開催（5月，7月，2月） ・ 17年度徴収率　96.6％ 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 取組の推進 ・ 「滞納市税等特別対策本部会議」を開催（4月，8月，1月） ・ 18年度徴収率　97.1％ 0.0 （予算現額） 0.0  19年度 ・ 取組の推進 ・ 「滞納市税等特別対策本部会議」を開催（4月，7月，1月） ・ 19年度徴収率　97.2％ 0.0 （予算現額） 0.0 20年度 ・ 取組の推進 ・ 「滞納市税等特別対策本部会議」を開催（5月，7月，1月） ・ 20年度徴収率 ※6月公表予定 0.0 （予算現額）  0.0

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