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京都市基本計画第２次推進プラン
政策項目実施状況

��178 　限られた行財政資源の効果的な活用 経費推計 （16〜20年度） 21百万円 事業概要 　効率的，効果的な行政運営を推進するため，以下の取組を行う。 �@ 「京都市市政改革実行プラン」に基づき，成熟社会に対応した新しい都市経営のしくみの構築に取り組む。 �A 民営化，民間委託，ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備），公の施設の指定管理者制度，地方独立行政法人などに係る基本的な考え方を示し，それに基づく取組を実行する。 �B 行政評価システムを活用して事務事業の見直し等を行う。 �C 事務事業の効率化，委託化の推進などによって，全任命権者を対象に，職員数の適正化に取り組む。

�@ 新たな都市経営のしくみの構築 数値目標等 − 担当課 総務局総務部行政改革課(075-222-3050)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 「新京都市都市経営戦略」の策定（4月） ・ 「京都市市政改革実行プラン」の策定（7月） ・ 第２１回京都市市政改革懇談会の開催(7月) ・ 「平成１７年度京都市重点改革方針」の策定（9月） 10.5 （予算現額） *�Aを含む 4.5 *�Aを含む  17年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市市政改革実行プラン」進捗状況公表（財政効果見込額約307億円，60項目中54項目を達成又は着手）（6月） ・ 第２２回京都市市政改革懇談会の開催(7月) ・ 「平成18年度京都市重点改革方針」の策定（9月） ・ 「京都市「集中改革プラン」について」の策定（2月） 4.6 （予算現額） *�Aを含む 3.5 *�Aを含む  18年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市市政改革実行プラン」進ちょく状況公表（平成16〜18年度当初における財政効果見込累計額　約492億円，60項目中57項目に着手）（6月） ・ 第２３回京都市市政改革懇談会の開催(7月) ・ 「平成19年度京都市重点改革方針」の策定（9月） 6.8 （予算現額） *�Aを含む 5.1 *�Aを含む  19年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市市政改革実行プラン」進ちょく状況公表（平成16〜19年度当初における財政効果見込累計額　約717億円，60項目中59項目に着手）（6月） ・ 第２４回京都市市政改革懇談会の開催(7月) 46.5 （予算現額） *�Aを含む 23.5 *�Aを含む  20年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市市政改革実行プラン」進ちょく状況公表（平成16〜20年度当初における財政効果見込累計額　約935億円，60項目中60項目に着手）（6月） ・ 第２５回京都市市政改革懇談会の開催(7月) ・ 第２６回京都市市政改革懇談会の開催(1月) 376.5 （予算現額）  *�Aを含む   72.6 *�Aを含む

�A 民間活力導入の推進 数値目標等 − 担当課 総務局総務部行政改革課(075-222-3050)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市の公の施設の指定管理者制度運用基本指針」の策定（8月） ・ 「公民協働（PPP）推進の考え方について」の策定（9月） 10.5 （予算現額） *�@を含む 4.5 *�@を含む 17年度 ・ 取組の推進 ・ 指定管理者制度の導入に向けた取組を推進 4.6 （予算現額） *�@を含む 3.5 *�@を含む   18年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市公の施設の指定管理者制度運用基本指針」の改訂（12月） ・ 「京都市における地方独立行政法人制度に関する考え方」の策定（3月） 6.8 （予算現額） *�@を含む   5.1 *�@を含む  19年度 ・ 取組の推進 ・ 「公の施設の指定管理者による管理運営状況」の公表（11月） 46.5 （予算現額） *�@を含む 23.5 *�@を含む 20年度 ・ 取組の推進 ・ 「京都市公の施設の指定管理者制度運用基本指針」の改訂（4月） ・ 「公の施設の指定管理者による管理運営状況」の公表（12月） 376.5 （予算現額） *�@を含む  72.6 *�@を含む

�B 行政評価を活用した事務事業の見直し 数値目標等 − 担当課 総務局総務部行政改革課(075-222-3050)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 生活保護費等の法定義務経費等を除くすべての事務事業（1,285事業）を対象に事務事業評価を実施 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 取組の推進 ・ 生活保護費等の法定義務経費等を除くすべての事務事業（1,296事業）を対象に事務事業評価を実施 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 取組の推進 ・ 生活保護費等の法定義務経費等を除くすべての事務事業（1,301事業）を対象に事務事業評価を実施 0.0 （予算現額）  0.0 19年度 ・ 取組の推進 ・ 生活保護費等の法定義務経費等を除くすべての事務事業を対象（1,348事業）に事務事業評価を実施 0.0 （予算現額）  0.0 20年度 ・ 取組の推進 ・ 生活保護費等の法定義務経費等を除くすべての事務事業を対象（1,450事業，平成20年度から「前年度をもって廃止又は終了した事務事業」を含む。）に事務事業評価を実施 0.0 （予算現額）  0.0

�C 職員数の適正化 数値目標等 職員数1,000人の減員　(20年度当初） 担当課 総務局人事部人事課(075-222-3232)

年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額 （単位：百万円） 決算額 （単位：百万円） 16年度 ・ 取組の推進 ・ 年度当初に202人減員 0.0 （予算現額） 0.0 17年度 ・ 取組の推進 ・ 年度当初に184人減員（�O�Pで386人） ・ 「京都市「集中改革プラン」について」において，平成17年度から22年度当初までの間に，4.6％（772人程度）以上の職員の減員を見込む。 0.0 （予算現額） 0.0 18年度 ・ 取組の推進 ・ 年度当初に363人減員（�O�P�Qで749人） 0.0 （予算現額） 0.0 19年度 ・ 取組の推進 ・ 年度当初に344人減員（�O〜�Rで1,093人） 0.0 （予算現額） 0.0 20年度 ・ 取組の推進 ・ 年度当初に208人減員（�O〜�Sで1,301人） 0.0 （予算現額）  0.0

(C)CITY OF KYOTO 2005 京都市総合企画局政策推進室政策調整担当 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 TEL.075-222-3034