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総合企画局情報化推進室情報統計担当 TEL:075-222-3216 |
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| 市民経済計算 |
| このページは,市民経済計算に関するページです。 |
| ●沿革 市民経済計算は,国における国民経済計算の考え方と仕組みを京都市という地域に適用して,市民経済の循環と構造を生産,所得(分配),支出の三面から計測し,把握することにより,市民経済の実態を包括的に明らかにしようとするものです。 現在,京都市では,原則として,平成5(1993)年に国際連合が定めた基準(93SNA)に基づき内閣府が示した方法に準拠して推計された京都府民経済計算の数値を分割する方法で推計作業を行っています。 また,この推計作業は,既存の統計資料を利用することから,推計作業を行う年度の2年度前の数値を確報として公表しています。 |
| ●推計結果 京都市では,市民経済計算の前身である「市民所得統計」を昭和24年度推計から実施しており,統計刊行物としては,昭和36年から刊行しています。 これらの統計刊行物は,「情報公開コーナー」で閲覧することができます。 |
| ●データのご利用に当たっての注意事項 市民経済計算は,毎年,統計調査の結果の公表により,過去に遡って数値の改定を行っておりますので,過去の数値についても,公表された統計情報の最新の数値を使用してください。 なお,京都市では,推計方法の基準の改定による長期時系列推計は実施しておりません。このため,平成8年度以前の数値との比較はできませんので,ご注意ください。 |
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