情報統計担当（京都市の統計情報）／経済統計

      ２　百貨店商品販売額（商業販売統計／経済産業省調査）
      　　売り手側からの消費の動きを把握する統計です。
      　　百貨店では衣服や家具などの選択的商品の販売比率が相対的に高いとして，消費の動きを反映するとされてきましたが，
      　近年，消費全体に占める販売額のウエイトが低下しています。

      ３　有効求人倍率（職業安定業務統計／厚生労働省調査）
      　　労働力需給を示す統計です。
      　　京都市域を管轄する職業安定所（西陣（園部出張所を除く。），七条，伏見）の
      　有効求人数を有効求職者数で除した数値です。

      ４　実質賃金指数（毎月勤労統計／厚生労働省調査・京都府作成）
      　　購買力をみるための統計です。
      　　労働者１人当たりの現金給与総額について，物価変動を除去した指数（基準時改定は５年ごと）です。

      ５　消費者物価指数（総務省調査・京都府作成）
      　　家計に係る財・サービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指数（基準時改定は５年ごと）です。
      　　ウエイトは，主に家計調査により得られた１世帯当たりの品目別消費支出金額を用いて作成されています。
      　　指数計算に用いられる品目の価格は，原則として小売物価統計調査によって得られた小売価格です。

      ６　勤労者世帯の家計消費支出（家計調査／総務省調査・京都府作成）
      　　消費者側の消費の統計です。
      　　収入と支出の両面のデータがありますが，調査世帯数が少ないため変動が大きくなることがあります。

      ７　企業倒産件数及び負債金額（東京商工リサーチ調査）
      　　企業活動に関する統計です。
      　　負債総額1,000万円以上の企業倒産について，その件数及び負債金額の統計で，
      　平成６年以降は京都市内計（平成５年以前は京都府計）の資料を提供していただいています。

８　新設住宅着工戸数（建築着工統計／国土交通省調査）
　　住宅投資に関する代表的な統計です。

○　統計調査

情報統計担当では，次の統計調査を実施しています。
調査の目的，対象，周期及び実施予定時期は，こららから

１　経済センサス
　　事業所・企業統計調査（平成１８年調査で終了）

２　農林業センサス

３　工業統計調査

４　商業統計調査

５　サービス業基本調査

６　全国消費実態調査

７　全国物価統計調査

＜統計を利用されるのに当たって＞

  各種の統計は，対象となる期間の長さによって，時々刻々，毎日，毎月，毎四半期，毎年など様々です。
  経済的関心の多くは，生産や消費がどの水準にあるのかということや，現在増加（上昇）しているのか又は減少（低下）しているのか，その変化の方向がどうなるのかに向けられます。
  変化の方向を知るうえで最もよく用いられるのが，前月（期）比と前年同月（期）比ですが，この前月（期）比と前年同月（期）比が必ずしも同一の方向を示すとは限りません。
  また，更に注意を要することは，毎月の統計や四半期の統計のほとんどが季節的な要因を含んで変化しているということです。
  例えば，１２月はボーナスが支給されるため，賃金指数は上昇し，歳暮で消費支出も増加します。
  変化の実勢を把握するためには，これらを除去して判断する必要があり，このため，原数値（原系列）を季節調整した数値で前月（期）比を求めて，変化の方向をみることになります。
  前年同月（期）比ではこのような季節調整はありませんが，消費関連統計の百貨店販売額などは日曜日が多いと販売額が多くなる傾向がありますので，曜日の調整やうるう年の日数調整も必要となることがあります。
  このほかにも，災害や制度の変更，市域の変更などによっても変化が生じることがあります。