| 統計調査の名称 |
目的 |
対象 |
周期 |
実施予定時期 |
備考 |
国勢調査
|
国内の人口状況を把握し，各種行政施策その他の基礎資料とする。
（結果の活用事例） |
本邦内に常住する者 |
５年 |
平成２７年１０月 |
調査後に事後調査が実施される（京都府が実施）。 |
経済センサス
|
事業所及び企業の活動の状態を明らかにし，産業構造を包括的に明らかにする。
（結果の活用事例） |
事業所及び企業 |
５年 |
平成２６年７月
（基礎調査）
平成２８年度
（活動調査） |
基礎調査で事業所・企業の母集団情報を整備し，活動調査で事業所・企業の活動状況を明らかにする。 |
工業統計調査
|
工業活動の実態を明らかにして，行政の基礎資料を得る。
（結果の活用事例） |
製造業に属する事業所 |
毎年 |
平成２４年１２月 |
|
学校基本調査
|
学校に関する基本的事項を調査し，学校教育行政上の基礎資料を得る。
(結果の活用事例） |
学校教育法に規定する学校，市町村教育委員会 |
毎年 |
平成２４年５月 |
|
住宅・土地統計調査
|
住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し，また，土地に関する利用状況を調査して，全国及び地域別の住宅及び土地に関する基礎資料を得る。
（結果の活用事例） |
総務大臣が指定する国勢調査の調査区から抽出した住宅等並びにそこに居住する世帯 |
５年 |
平成２５年１０月 |
|
商業統計調査
|
商業の実態を明らかにする。
（結果の活用事例） |
卸売業，小売業に属する事業所 |
５年 |
平成２６年６月 |
|
農林業センサス
|
農林業における生産・就業等に関する基礎構造の現状と動向を明らかにし，農林業政策の推進に必要な基礎資料を整備する。
（結果の活用事例） |
農家及び農家以外の農業事業体並びに林家及び林家以外の林業事業体 |
５年 |
平成２７年２月 |
|
就業構造基本調査
|
国民の就業実態の基本的な構造を明らかにする。
（結果の活用事例） |
総務大臣が指定する国勢調査の調査区から抽出した世帯とその世帯に常住する１５歳以上の者 |
５年 |
平成２４年１０月 |
|
全国消費実態調査
|
家計の収支及び住宅・宅地，貯蓄・負債，耐久消費財等の家計の資産を総合的に調査し，我が国の世帯の消費，所得，資産の水準，構造及び分布を明らかにする。
（結果の活用事例） |
総務大臣が指定する国勢調査の調査区から選定した世帯 |
５年 |
平成２６年９月
２６年〜１１月 |
|
現在のサイト位置：
トップページ >
市の組織 >
総合企画局 >
情報化推進室 情報統計担当 （京都市の統計情報） >
統計調査
よくある質問