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図書
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明示すべき事項
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付近見取図
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方位，道路及び目標となる地物
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配置図
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縮尺，方位，敷地の境界線，土地の高低，敷地が接する道等の位置，対象建築物等及びその出入口の位置，敷地内の通路の位置及び幅(当該通路が段又は傾斜路若しくはその踊り場を有する場合にあっては，それらの位置及び幅を含む。)，敷地内の通路に設けられる手すり並びに点状ブロック等及び線状ブロック等の位置，敷地内の車路及び車寄せの位置，車いす使用者用駐車施設の位置及び幅，案内設備の位置並びにその他バリアフリーの促進のために設ける設備の位置
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各階平面図
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縮尺，方位，間取り，各室の用途，床の高低，対象建築物等の出入口及び各室の出入口の位置及び幅，出入口に設けられる戸の開閉の方法，廊下等の位置及び幅，廊下等に設けられる点状ブロック等及び線状ブロック等の位置，階段の位置，幅及び形状(当該階段が踊り場を有する場合にあっては，踊り場の位置及び幅を含む。)，階段に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置，傾斜路の位置及び幅(当該傾斜路が踊り場を有する場合にあっては，踊り場の位置及び幅を含む。)，傾斜路に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置，昇降機の位置，車いす使用者用便房がある便所，腰掛け便座及び手すりの設けられた便房(車いす使用者用便房を除く。)がある便所，床置き式の小便器その他これに類する小便器がある便所及びこれら以外の便所の位置，条例第20条第2項又は別表2 5の項第2号の規定に適合する浴室等の位置，車いす使用者用客室(高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第15条第1項に規定する車いす使用者用客室をいう。以下同じ。)の位置，車いす使用者用駐車施設の位置及び幅，案内設備，避難設備等，公衆電話等，客席，受付又は呼出しのためのカウンター，現金自動預払機等及びベビーベッド等の位置並びにその他バリアフリーの促進のために設ける設備の位置
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断面図
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縮尺，土地の高低，床の高さ並びに階段及び傾斜路の形状及び寸法
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構造詳細図
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昇降機
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縮尺，かご，昇降路及び乗降ロビーの構造(かご内に設けられるかごの停止する予定の階を表示する装置，かごの現在位置を表示する装置及び乗降ロビーに設けられる到着するかごの昇降方向を表示する装置の位置並びにかご内及び乗降ロビーに設けられる制御装置の位置及び構造を含む。)
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便所
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縮尺，車いす使用者用便房のある便所の構造並びに車いす使用者用便房並びに腰掛け便座及び手すりを設けた便房(車いす使用者用便房を除く。)の構造
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図書
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明示すべき事項
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付近見取図
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方位，道路及び目標となる地物
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配置図
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縮尺，方位，敷地の境界線，土地の高低，敷地が接する道等の位置並びに旅客施設(高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第5号に規定する旅客施設をいう。以下同じ。)及び公共用通路(公共交通移動等円滑化基準第4条第1項に規定する公共用通路をいう。以下同じ。)の出入口，通路，階段及び傾斜路の位置及び幅
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各階平面図
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縮尺，方位，床の高さ，旅客施設及び公共用通路の出入口，通路，階段，傾斜路，昇降機及び便所の位置及び寸法，乗車券等販売所，待合所及び案内所の位置，改札口及びプラットホームその他の乗降場の位置及び寸法，ベビーベッド等の位置並びにその他バリアフリーの促進のために設ける設備の位置
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区分
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基準
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1
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特別支援学校
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用途面積が1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号に限る。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで及び13の項(第3号に限る。)に掲げる基準
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2
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学校(1の項に掲げるものを除く。)
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用途面積が2,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの(幼稚園，小学校，中学校，高等学校又は中等教育学校に限る。)
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び11の項に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの(幼稚園，小学校，中学校，高等学校又は中等教育学校を除く。)
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項(第3号を除く。)及び14の項に掲げる基準
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3
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病院又は診療所
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用途面積が150平方メートル未満のもの
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2の表4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第4号及び第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，11の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が150平方メートル以上500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，5の項(第2号に限る。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から4の項まで，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項に掲げる基準
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4
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劇場，観覧場，映画館又は演芸場
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び12の項(第1号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，12の項(第1号を除く。)，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，12の項(第1号を除く。)，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から4の項まで，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から13の項まで及び15の項に掲げる基準
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5
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集会場又は公会堂
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，12の項(第1号を除く。)及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，12の項(第1号を除く。)，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，12の項(第1号を除く。)，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から4の項まで，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から13の項まで及び15の項に掲げる基準
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6
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自治会館等
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第4号及び第5号を除く。)及び9の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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7
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展示場
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から4の項まで，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項に掲げる基準
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8
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卸売市場
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用途面積が2,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)及び8の項(第5号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項及び8の項に掲げる基準
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9
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コンビニエンスストア，ドラッグストア又はスーパーマーケット
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項(第4号及び第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項，14の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から4の項まで，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準
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10
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物品販売業を営む店舗(9の項に掲げるものを除く。)
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用途面積が500平方メートル未満のもの(薬局以外のものにあっては，用途面積が200平方メートル以上のものに限る。)
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2の表4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第4号及び第5号を除く。)及び9の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項，14の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から4の項まで，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準
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11
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ホテル又は旅館
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用途面積が1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，5の項(第2号に限る。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，6の項，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア，第3号ア及び第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が3,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，6の項，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から4の項まで，5の項(第2号イ及びウに限る。)，6の項，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項に掲げる基準
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12
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官公署
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保健所，税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項，14の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準
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その他の官公署
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が3,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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13
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事務所(12の項に掲げるものを除く。)
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用途面積が2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)及び8の項(第5号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が3,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)及び8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)に掲げる基準
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14
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共同住宅又は寄宿舎
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用途面積が2,000平方メートル以上又は住戸の数が50戸以上のもの(用途面積が3,000平方メートル未満のものに限る。)
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)及び8の項(第5号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が3,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)及び8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)に掲げる基準
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15
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老人ホーム，身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(主として高齢者，障害者等が利用するものに限る。)
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号に限る。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号に限る。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第3号から第5号までを除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで及び13の項に掲げる基準
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16
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老人ホーム，保育所，身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(15の項に掲げるものを除く。)
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用途面積が2,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号を除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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17
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老人福祉センターその他これに類するもの
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号に限る。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号に限る。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第3号から第5号までを除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで及び13の項に掲げる基準
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18
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児童厚生施設その他これに類するもの
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号及び第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項に掲げる基準
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19
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身体障害者福祉センターその他これに類するもの
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用途面積が1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号に限る。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号から第5号までを除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで及び13の項に掲げる基準
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20
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体育館，水泳場，ボーリング場その他これらに類する運動施設
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用途面積が1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，5の項(第2号に限る。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び12の項に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの(体育館又は水泳場で一般公共の用に供されるもの及びボーリング場を除く。)
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第3号を除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，12の項(第1号を除く。)及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，12の項及び15の項に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの(体育館又は水泳場で一般公共の用に供されるもの及びボーリング場に限る。)
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第3号を除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，12の項(第1号を除く。)，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から13の項まで及び15の項に掲げる基準
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21
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遊技場
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用途面積が2,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び11の項に掲げる基準
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22
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博物館，美術館又は図書館
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項から4の項まで，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項に掲げる基準
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23
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遊園地，動物園，植物園その他これらに類するもの
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2の表1の項から3の項まで，4の項(第3号を除く。)，7の項から12の項まで，13の項(第3号に限る。)及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
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24
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公衆浴場
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用途面積が500平方メートル未満のもの
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2の表5の項(第2号に限る。)，8の項(第4号及び第5号を除く。)及び9の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，5の項(第2号に限る。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第2号及び第3号を除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第2号を除く。)，5の項(第2号イ及びウに限る。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項に掲げる基準
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25
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飲食店又はキャバレー，料理店，ナイトクラブ，ダンスホールその他これらに類するもの
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用途面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの
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2の表8の項(第4号及び第5号を除く。)及び9の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの(飲食店を除く。)
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項(第3号に限る。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの(飲食店に限る。)
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項(第3号に限る。)及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項(第3号に限る。)及び15の項に掲げる基準
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26
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郵便局，銀行その他の金融機関の店舗又は電気事業者若しくはガス事業者の店舗
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用途面積が200平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，13の項(第3号を除く。)及び14の項に掲げる基準
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用途面積が200平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，13の項(第3号を除く。)，14の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第2号及び第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項，14の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第2号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準
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27
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理髪店その他これに類するもの
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用途面積が200平方メートル未満のもの
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2の表8の項(第4号及び第5号を除く。)及び9の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が200平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第2号及び第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第2号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項及び15の項に掲げる基準
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28
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クリーニング取次店，質屋，貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
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用途面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの
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2の表8の項(第4号及び第5号を除く。)及び9の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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(1) 建築をする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第2号及び第3号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項(第1号を除く。)に掲げる基準
(2) 大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては，2の表1の項，2の項，4の項(第2号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項に掲げる基準
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29
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自動車教習所又は学習塾，華道教室，囲碁教室その他これらに類するもの
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用途面積が500平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び13の項(第3号を除く。)に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項，10の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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30
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工場(用途面積が3,000平方メートル以上のものに限る。)
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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31
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車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
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用途面積が1,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項，11の項，13の項(第3号を除く。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が1,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項から11の項まで，13の項及び15の項に掲げる基準
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32
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条例第2条第2項第1号エに掲げる施設
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(1) 建設又は大規模な改良をする場合にあっては，3の表に掲げる基準
(2) 改良(大規模な改良を除く。)をする場合にあっては，公共交通移動等円滑化基準第2章第2節から第5節まで(第17条及び第18条を除く。)に規定する基準及び3の表に掲げる基準
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33
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自動車の停留又は駐車のための施設(一般公共の用に供するものに限る。)
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駐車台数が50台以上のもの(用途面積が2,000平方メートル以上のものを除く。)
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号から第5号までを除く。)，7の項，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び10の項に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項(第1号に限る。)，10の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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34
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公衆便所
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用途面積が2,000平方メートル未満のもの
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，8の項(第5号を除く。)，9の項(第1号に限る。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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用途面積が2,000平方メートル以上のもの
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2の表1の項，2の項，4の項，7の項，8の項(第1号イ，第2号ア及び第3号アを除く。)，9の項及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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35
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神社，寺院，教会その他これらに類するもの(用途面積が500平方メートル以上のものに限る。)
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2の表1の項，2の項，4の項(第2号，第4号及び第5号を除く。)，7の項，8の項，9の項(第1号に限る。)及び15の項(第1号に限る。)に掲げる基準
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36
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火葬場
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2の表1の項，2の項，4の項，7の項から11の項まで，13の項及び15の項に掲げる基準
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37
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地下街
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2の表1の項から4の項まで，7の項から11の項まで及び13の項から15の項までに掲げる基準
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施設
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基準
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1
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階段
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不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する階段は，次に掲げるものであること。
(1) 幅は，140センチメートル以上とすること。ただし，手すりが設けられているときは，手すりの幅が10センチメートルを限度として，手すりがないものとして幅を算定することができる。
(2) けあげの寸法は16センチメートル以下，踏み面の寸法は30センチメートル以上とし，それぞれ各段において同一の寸法とすること。
(3) 両側(幅が3メートル以上の場合にあっては，両側及び段がある部分の中間)に手すりを設けること。
(4) 段がある部分の上端又は下端に近接する廊下等及び踊り場の部分に，点状ブロック等を敷設すること。
(5) 手すりを設ける場合には，当該階段が通じる階を点字により表示すること。
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2
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傾斜路
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不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する傾斜路(階段に代わり，又はこれに併設するものに限る。)は，両側に手すりを設けること。
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3
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昇降機
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不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用するエスカレーターを設ける場合には，次に掲げるものであること。
(1) 始点又は終点に近接する廊下等に点状ブロック等を敷設し，又は音声により昇降又は移動の方向を知らせる装置を設けること。
(2) くし板の端部と踏み段(階段状以外の形状のエスカレーターにあっては，可動床。以下この号において同じ。)との色の明度の差が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別することができるものとすること。
(3) 階段状のエスカレーターにあっては，踏み段の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別することができるものとすること。
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4
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便所
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(1) 不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する便所を設ける場合には，当該便所を設ける階ごとに，当該便所のうち1以上は，次に掲げるものであること。
ア 便所(男子用及び女子用の区別があり，かつ，男女共用の車いす使用者用便房が設けられていないときは，それぞれの便所)内に，次に定める構造の車いす使用者用便房を1以上設けること。
(ア) 条例別表2 4の項第1号ア(ア)，(イ)及び(エ)の規定によること。
(イ) 車いす使用者用便房の出入口及び当該便房が設けられている便所の出入口の幅は，85センチメートル以上とすること。
(ウ) 靴べら式，光感知式その他の操作が容易な方式による便器の洗浄装置を設けること。
(エ) 車いす使用者用便房内の車いす使用者が利用しやすい位置に，ボタンにより当該便所の外部にいる者を呼び出すことができる装置を設けること。
(オ) 車いす使用者が円滑に利用することができる構造の洗面器を設けること。
イ 条例別表2 4の項第1号イの規定によること。
(2) 用途面積が10,000平方メートル以上の対象建築物等に前号の便所を設ける場合には，そのうち1以上は，次に掲げるものであること。
ア 便所(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれの便所)内に，オストメイト(人工肛こう門又は人工膀胱ぼうこうを使用している者をいう。)が当該便所を円滑に利用するための汚物流し，洗浄装置その他の設備を設けた便房を1以上設けること。ただし，当該便所に男子用及び女子用の区別がある場合において，男女共用の当該便房が設けられているときは，この限りでない。
イ 便所(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれの便所)内に，介護のための大人用ベッドを設けた便房を1以上設けること。ただし，当該便所に男子用及び女子用の区別がある場合において，男女共用の当該便房が設けられているときは，この限りでない。
ウ ア又はイの便房が設けられている便所の出入口又はその付近に，その旨を表示した標識を掲示すること。
(3) 不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合には，当該便所を設ける階ごとに，当該便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)は，条例別表2 4の項第2号ア及びイの規定によること。
(4) 第1号の便所で男子用小便器がないものを設ける場合には，そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，男児用小便器を設けること。
(5) 第1号の便所を設ける場合には，そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，子供用便座を設けた便房を1以上設けること。
(6) 第1号の便所で男子用小便器があるものを設ける場合には，当該便所を設ける階ごとに，当該便所のうち1以上に，床置き式の小便器その他これに類する小便器で手すりを設けたものを1以上設けること。
(7) 第1号の便所で和式便器を設けた便房があるものを設ける場合には，当該便所を設ける階ごとに，当該便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，手すりを設けた当該便房を1以上設けること。
(8) 第1号の便所で腰掛け便座を設けた便房(車いす使用者用便房を除く。)があるものを設ける場合には，当該便所を設ける階ごとに，当該便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，手すりを設けた当該便房を1以上設けること。
(9) 第1号の便所で洗面器又は手洗器があるものを設ける場合には，当該便所を設ける階ごとに，当該便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，手すり及びレバー式水栓等を設けた洗面器又は手洗器を1以上設けること。
(10) 第1号の便所を設ける場合には，当該便房に，荷物を置き，又は掛けることができる棚，かぎその他の設備を設けること。
(11) 第1号の便所を設ける場合には，当該便所内の通路の幅は，85センチメートル以上とすること。
(12) 不特定かつ多数の者が利用し，又は主として視覚障害者が利用する便所で和式便器を設ける場合には，当該便所を設ける階ごとに，当該便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，足踏み部分に15センチメートル角の点状ブロック等を敷設した和式便器を1以上設けること。男子用小便器及び洗面器又は手洗器についても，同様とする。
(13) 前号の規定に適合する便所の入口には，触知図(点字その他の表面の凹凸を利用して情報を伝達するための図をいう。以下同じ。)による案内設備を設け，その前の床には，点状ブロック等を敷設すること。
(14) 不特定かつ多数の者が利用し，又は主として視覚障害者が利用する男子用便所及び女子用便所を並べて設ける場合には，向かって左側を女子用便所とすること。
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5
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浴室等
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(1) 条例別表2 5の項(同項第2号ウ(ア)を除く。)の規定によること。
(2) 不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する浴室等(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれの浴室等)のうち1以上は，次に掲げるものであること。
ア 出入口の幅は，85センチメートル以上とすること。
イ 出入口から1以上の浴槽及びシャワーまでの床面には，段を設けないこと。
ウ 浴室にあっては，浴槽に出入りするための傾斜路又は階段を設けること。
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6
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客室
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客室を設ける場合には，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる室数(1未満の端数があるときは，これを切り上げた室数)以上の車いす使用者用客室を設けること。
(1) 客室の総数が200室以下の場合 当該客室の総数を50で除して得た室数
(2) 客室の総数が200室を超える場合 当該客室の総数を100で除して得た室数に2を加えた室数
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7
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駐車場
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車いす使用者用駐車施設を1以上設けること。
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8
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道等から居室までの経路等を構成する施設
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条例別表2 8の項第1号に掲げる経路のうちそれぞれ1以上は，次に掲げるものであること。
(1) 当該経路を構成する出入口は，次に掲げるものであること。
ア 幅は，85センチメートル以上とすること。
イ 条例別表2 8の項第2号イに規定する主要な出入口(以下「主要な出入口」という。)の幅は，90センチメートル以上とすること。
ウ 主要な出入口の前後に，奥行きが150センチメートル以上の平たんな部分を設けること。
エ 主要な出入口の外側には，ひさしを設けること。
(2) 当該経路を構成する廊下等は，次に掲げるものであること。
ア 幅は，180センチメートル以上とすること。
イ 廊下等の曲がり角にすみ切りを設けること。
ウ 両側に手すりを設けること。
(3) 当該経路を構成する傾斜路(階段に代わり，又はこれに併設するものに限る。)は，次に掲げるものであること。
ア 幅は，階段に代わるものにあっては，150センチメートル以上とすること。
イ こう配は，15分の1を超えないこと。
ウ 長さ6メートル以内ごとに踏み幅が150センチメートル以上の踊り場を設けること。
(4) 当該経路を構成する昇降機(条例別表2 8の項第6号に規定するものを除く。)は，次に掲げるものであること。
ア かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより，かごの外からかご内を見ることができる構造であること。
イ かご内の左右両側に制御装置を設けること。
(5) 用途面積が10,000平方メートル以上の対象建築物等の当該経路を構成する昇降機は，同じ経路を構成するものを2機以上設けること。
(6) 当該経路を構成する敷地内の通路は，次に掲げるものであること。
ア 幅は，180センチメートル以上とすること。
イ 傾斜路は，第3号イ及びウの規定によること。
ウ 道等と接続する部分は，道等との間に段が生じないようにすること。
エ 通路上に排水溝を設ける場合には，車いすの通行に支障がない構造のふたを設けること。
オ 歩行者用の通路と車路とを区分すること。
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9
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案内設備
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(1) 案内表示を設ける場合には，当該案内表示は，次に掲げるものであること。
ア 文字等は，弱視者，高齢者等が容易に読み取ることができる大きさとすること。
イ 弱視者，高齢者等が表示の内容を容易に識別することができる配色とすること。
(2) 用途面積が5,000平方メートル以上の対象建築物等には，主要な出入口の付近に触知図による当該対象建築物等の案内設備を設けること。
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避難設備等
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(1) 自動火災報知設備が設置されている対象建築物等の適切な場所に，火災の発生，避難の方向その他の情報を視覚障害者及び聴覚障害者に速やかに伝達することができる避難誘導設備を設けること。
(2) 避難経路に設ける防火戸は，次に掲げるものであること。
ア 防火戸(くぐり戸付きの防火戸又は防火シャッターにあっては，当該くぐり戸)の内のり幅は，80センチメートル以上とすること。
イ 車いす使用者が円滑に開閉して通過することができる構造とすること。
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公衆電話等
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(1) 車いす使用者，視覚障害者及び聴覚障害者が円滑に利用することができる構造の公衆電話所を1以上設けること。
(2) 公衆用ファクシミリ装置を1以上設けること。
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客席
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(1) 客席を100席以上設ける場合には，条例別表2 10の項第2号ア及びエに定める構造の車いす使用者が利用することができる区画を2以上設けること。
(2) 車いす使用者が利用することができる区画は，次に掲げるものであること。
ア 幅は，90センチメートル以上とすること。
イ 奥行きは，150センチメートル以上とすること。
ウ 居室の出入口に通じる通路の幅は，130センチメートル以上とすること。
(3) 磁気ループその他の聴覚障害者用の集団補聴装置を設けること。
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受付又は呼出しのためのカウンター
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(1) 不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する受付又は呼出しのためのカウンターを設ける場合には，車いす使用者が円滑に利用することができる構造とすること。
(2) 前号のカウンターの前の床には，点状ブロック等を敷設すること。
(3) 用途面積が5,000平方メートル以上の対象建築物等に呼出しのためのカウンターを設ける場合には，呼出しに関する情報その他の情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を設けること。
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現金自動預払機等
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現金自動預払機又は現金自動支払機(以下「現金自動預払機等」という。)を設ける場合には，次に掲げるものであること。
(1) 車いす使用者が円滑に利用することができる構造の現金自動預払機等を1以上設けること。
(2) 視覚障害者が円滑に利用することができる構造の現金自動預払機等を1以上設けること。
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15
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ベビーベッド等
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(1) 条例別表2 11の項の規定によること。ただし，次号の施設を設けるときは，この限りでない。
(2) 用途面積が5,000平方メートル以上の対象建築物等には，授乳及び乳幼児のおむつの取替えをすることができる施設を1以上設けること。
(3) 前号の施設は，次に掲げるものであること。
ア いす，ベビーベッドその他の授乳及びおむつの取替えを円滑に行うための設備が適切に配置されていること。
イ 出入口又はその付近に，その旨を表示した標識を掲示すること。
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施設
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基準
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1
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階段
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階段は，次に掲げるものであること。
(1) けあげの寸法は16センチメートル以下，踏み面の寸法は30センチメートル以上とすること。
(2) 幅が4メートルを超える場合にあっては，段がある部分の中間に手すりを設けること。ただし，通行上支障がある場合は，この限りでない。
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2
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傾斜路
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傾斜路(階段に代わり，又はこれに併設するものに限る。)の始点及び終点には，車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
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3
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便所
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(1) 便所のうち1以上は，2の表4の項第2号ア及びウの規定によること。
(2) 便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)は，条例別表2 4の項第2号ア及びイの規定によること。
(3) 和式便器を設けた便房がある便所を設ける場合には，そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，手すりを設けた当該便房を1以上設けること。
(4) 腰掛け便座を設けた便房(車いす使用者用便房を除く。)がある便所を設ける場合には，そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，手すりを設けた当該便房を1以上設けること。
(5) 洗面器又は手洗器がある便所を設ける場合には，そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，手すり及びレバー式水栓等を設けた洗面器又は手洗器を1以上設けること。
(6) 便所に和式便器を設ける場合には，そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれ1以上)に，足踏み部分に15センチメートル角の点状ブロック等を敷設した和式便器を1以上設けること。男子用小便器及び洗面器又は手洗器についても，同様とする。
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4
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改札口
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鉄道駅において改札口を設ける場合には，そのうち1以上は，幅が90センチメートル以上とすること。
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5
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ベビーベッド等
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(1) 条例別表2 11の項の規定によること。ただし，次号の施設を設けるときは，この限りでない。
(2) 授乳及び乳幼児のおむつの取替えをすることができる施設を1以上設けること。
(3) 前号の施設は，2の表15の項第3号の規定によること。
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6
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移動等円滑化された経路を構成する施設
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(1) 昇降機(エスカレーター以外の昇降機であって車いす使用者の円滑な利用に適した構造のもの(以下「車いす使用者用昇降機」という。)及びエスカレーターを除く。)を設ける場合には，当該昇降機及びその乗降ロビーは，次に掲げるものであること。
ア かご及び昇降路の出入口に，利用者を感知し，戸の閉鎖を自動的に制止することができる装置を設けること。
イ 乗降ロビーは，高低差がないものとすること。
ウ かご内の車いす使用者が利用しやすい位置に，かごの外部にいる者と通話することができる機能(ボタンにより呼び出すことができるものに限る。)を有する装置を設けること。
(2) 車いす使用者用昇降機を設ける場合には，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第18条第2項第6号に規定する国土交通大臣が定める構造とすること。
(3) エスカレーターを設ける場合には，当該エスカレーターは，次に掲げるものであること。
ア 始点又は終点に近接する通路等に旅客の交錯を防止するための柵又は手すりを設けること。
イ 音声により昇降又は移動の方向を知らせる装置を設けること。
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協議 変更協議 |
申請書 |
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(あて先) 京都市長 |
年 月 日 |
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申請者の住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地) |
申請者の氏名(法人にあっては，名称及び代表者名。記名押印又は署名) 印 電話 ― |
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京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例第3条第1項の規定により |
□協議 □変更協議 |
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を申請します。 |
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代理者 |
住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地) |
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氏名(法人にあっては，名称及び代表者名) 電話 ― |
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設計者 |
住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地) |
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氏名(法人にあっては，名称及び代表者名) 電話 ― |
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敷地 |
地名地番 |
京都市 区 |
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面積 |
平方メートル |
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対象建築物等の概要 |
主な用途 |
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条例の適用を受ける部分の用途 |
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工事種別 |
□新築 □増築 □改築 □移転 □用途の変更 □大規模の修繕 □大規模の模様替え □その他( ) |
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階数 |
地上 階 地下 階 |
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用途面積 |
平方メートル |
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工事着手予定年月日 |
年 月 日 |
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工事完了予定年月日 |
年 月 日 |
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※受付欄 |
※協議書欄 |
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年 月 日 第 号 |
年 月 日 第 号 |
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注1 該当する□には，レ印を記入してください。
2 「用途面積」とは，京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例第2条第2項第7号に規定する用途面積をいいます。
3 ※印の欄は，記入しないでください。
完了検査申請書
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(あて先) 京都市長 |
年 月 日 |
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申請者の住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地) |
申請者の氏名(法人にあっては，名称及び代表者名。記名押印又は署名) 印 電話 ― |
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京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例第6条第1項の規定により検査を申請します。 |
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代理者 |
住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地) |
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氏名(法人にあっては，名称及び代表者名) 電話 ― |
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工事施工者 |
住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地) |
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氏名(法人にあっては，名称及び代表者名) 電話 ― |
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敷地の地名地番 |
京都市 区 |
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対象建築物等の名称 |
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協議書の交付年月日及び番号 |
年 月 日 第 号 |
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(変更 年 月 日 第 号) |
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工事完了年月日 |
年 月 日 |
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※受付欄 |
年 月 日 第 号 |
注 ※印の欄は，記入しないでください。
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検査済証 第 号 年 月 日 様
京都市長 印
京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例第6条第4項の規定による検査の結果，次の対象建築物等の建築等の工事が協議書に記載された事項に適合していることを証明します。 |
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協議書の交付年月日及び番号 |
年 月 日 第 号 |
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建築等の場所 |
京都市 区 |
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対象建築物等の名称 |
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検査年月日 |
年 月 日 |
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注 この検査済証は，大切に保存しておいてください。 |
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第 号 身分証明書
所属 職名 氏名 年 月 日生 上記の者は，京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例第14条第1項の規定により立入調査，立入検査又は質問を行う職員であることを証明します。 年 月 日 京都市長 印 |