2　前項の規定による公告は，京都市条例の公布等に関する条例第6条において準用する同条例第2条第2項の定めるところによるほか，インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。

2　一般競争入札有資格者名簿に登載された者は，申請に係る事項に変更を生じたときは，速やかに管理者に届け出なければならない。

2　共同企業体に関し必要な事項は，別に定める。

2　令第167条の6第1項に規定するその他入札について必要な事項は，次の各号に掲げるとおりとする。

2　一般競争入札に参加しようとする者は，インターネットを利用し，又は入札端末機(電子入札システムを用いて入札を行うために設置する専用の電子計算機をいう。以下同じ。)を使用することにより，管理者が定める日時までに，入札データ(入札者の商号及び氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)，入札価格その他の入札に係る情報を記録した電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をいう。以下同じ。)を電子入札システムに到達させなければならない。

3　一般競争入札に参加しようとする者は，インターネットを利用して入札データを送信しようとするときは，当該入札データに電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い，かつ，認定認証事業者(同法第8条本文に規定する認定認証事業者をいう。)が作成した電子証明書(電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下同じ。)を付さなければならない。

4　一般競争入札に参加しようとする者は，入札端末機を使用して入札データを送信しようとするときは，入札端末機利用者カード(入札端末機の利用者を特定するために管理者が発行する磁気カードをいう。以下同じ。)に記録された電磁的記録を入札端末機に読み取らせ，パスワード(入札者を識別するための番号，記号その他の符号をいう。以下同じ。)を入力することにより，本人確認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，単価契約を締結する場合その他同項の規定により難いと認められる場合の入札保証金の額は，その都度定める。

3　前2項に規定する入札保証金には，利子は付さない。

2　前項第1号から第5号までに掲げる債券を入札保証金に代わる担保として提供させる場合において，当該債券が次の各号に掲げる債券であるときは，当該各号に掲げる方法をもって債券の提供に代えさせることができる。

3　第1項第1号から第4号までに掲げる債券を入札保証金に代わる担保として提供させる場合において，当該債券が記名債券であるときは，当該債券を質権の目的としたことにつき，関係法令に規定するところにより，第三者に対抗することができる要件を備えさせなければならない。

4　第1項第6号に掲げる定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは，当該債権に質権を設定させ，当該債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。

5　第1項第7号に掲げる保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは，当該保証を証する書面を提出させ，その提出を受けたときは遅滞なく当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結するものとする。

2　前項の規定により入札保証金の全部又は一部を納付させないこととされた者が落札者となった場合において，当該落札者が契約を締結しないときは，管理者は当該入札保証金を納付させないこととした部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第35条の規定により契約保証金の全部を納付させないこととした場合においては，契約の確定後落札者に対し，入札保証金を還付するものとする。

3　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供させた担保は，契約保証金又は契約保証金に代わる担保に充てることができる。この場合において，過不足を生じたときは，剰余額を還付し，又は不足額を追徴するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず，第8条の2第2項の規定により債券の提供に代えて提供させた担保の落札者の決定後の解除の手続については，別に定める。

2　前項に定めるもののほか，管理者は，一般競争入札を行う前に，第16条第1項本文の規定により定めた予定価格並びに入札者の数又は商号及び氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)を公表した場合において，入札者が1名になったときは，入札手続を取り消すものとする。

2　予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状況その他必要な事項を考慮して定めるものとする。

3　管理者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，一般競争入札を行う前に，第1項本文の規定により定めた予定価格を公表するものとする。ただし，管理者が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

2　当初の入札において，入札に参加しなかった者，無効の入札を行った者又は最低制限価格を下回る金額で入札した者は，再度入札に参加することができない。

3　第1項の規定にかかわらず，一般競争入札を行う前に予定価格を公表したときは，再度入札を行わない。

2　落札者が前項の定めるところにより所定の手続を行わないときは，当該落札に係る契約は締結されなかったものとみなす。

2　第2条第2項の規定は，前項の規定による公告について準用する。

2　第4条第2項の規定は，指名競争入札有資格者名簿に登載された者について準用する。

2　共同企業体に関し必要な事項は，別に定める。

2　管理者は，前項各号に掲げる手続を行った後において，公表した内容に変更があったときは，速やかに変更後の内容を公表しなければならない。

3　第1項各号及び前項の規定による公表は，庁内の見やすい場所に掲示し，又はインターネットを利用して閲覧に供する方法で行わなければならない。

2　第2条第2項の規定は，前項の公告について準用する。

2　前条の規定は，前項の規定による公告について準用する。この場合において，同条第1項本文中「第6条第1項の規定にかかわらず，一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と，「一般競争入札に」とあるのは「指名競争入札に」と読み替えるものとする。

3　前条第1項の規定は，特定調達契約に係る令第167条の12第2項の規定による通知について準用する。この場合において，前条第1項本文中「第6条第1項の規定にかかわらず，一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と，「一般競争入札に」とあるのは「指名競争入札に」と読み替えるものとする。

2　管理者は，資格審査の申請があった場合において，当該申請をした者が参加しようとする競争入札の開札の日時までに第4条第1項又は第24条第1項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは，あらかじめ，その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

3　管理者は，特定調達契約に係る指名競争入札の場合においては，第1項の審査の結果，令第167条の11第2項に規定する資格を有すると認められる者のうちから，指名要件を満たしていると認められる者を指名するものとする。

4　前項の規定による指名は，別に定める文書により行うものとする。

5　管理者は，特定調達契約につき資格審査の申請を行った者から第1項の審査の終了前に入札データ又は入札書が提出されたときは，その者が開札のときにおいて，一般競争入札にあっては令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められることを，指名競争入札の場合にあっては第3項の規定により指名されていることを条件として，当該入札データ又は当該入札書を受理するものとする。

2　特定調達契約につき書留郵便による入札を行おうとする者は，管理者が定める日時までに，入札書を管理者に提出しなければならない。

2　第2条第2項の規定は，前項の規定による公告について準用する。

2　管理者は，随意契約により特定調達契約を締結したときは，当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について，記録を作成し，当該契約を締結した日後最初の4月1日から起算して5年間当該記録を保管するものとする。

2　管理者は，別に定める基準に該当する契約に係る次の各号に掲げる行為を行うときは，あらかじめ委員会の審議を経るものとする。

3　前2項に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，単価契約を締結する場合その他同項の規定により難いと認められる場合の契約保証金の額は，その都度定める。

3　前2項に規定する契約保証金には，利子を付さない。

2　第8条の2第2項から第5項まで及び第8条の3の規定は，前項に規定する担保について準用する。この場合において，第8条の2第2項から第5項までの規定中「入札保証金」とあるのは，「契約保証金」と読み替えるものとする。

3　保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは，当該保証事業会社との間に保証契約を締結するものとする。

4　第1項第2号に掲げる担保の価値は，保証事業会社の保証する金額とする。

2　前項の規定にかかわらず，第34条の2第2項において準用する第8条の2第2項の規定により債券の提供に代えて提供させた担保の契約の履行後の解除の手続については，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，長期継続契約条例本則第1号から第4号までのいずれかに該当する契約で，同本則第1号若しくは第2号に規定する物品，同本則第3号に規定する物件又は同本則第4号に規定する機材若しくは設備が減価償却資産(所得税法第2条第1項第19号又は法人税法第2条第23号に規定する減価償却資産をいう。)に該当し，かつ，契約の内容，商慣習その他の事情から5年を超える契約期間とすることが適当と認められるものの契約期間については，当該減価償却資産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第1項，第2条及び第3条第1項に規定する耐用年数をいう。)の範囲内において5年を超えることができるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，一の事業に関連する複数の契約のうち，最初に締結する契約(以下「先行契約」という。)が，次の各号のいずれにも該当する場合の当該先行契約以外の契約(特定長期継続契約に限る。以下「後続契約」という。)の契約期間は，当該先行契約の締結の際にその相手方が後続契約の契約期間の案として提示した期間の範囲内において5年を超えることができるものとする。

2　前項に規定するもののほか，契約書の記載その他の作成に関する細目は，別に定める。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては，契約履行に必要な要件を具備した見積書をもって契約書に代えるものとする。

2　前項の違約金の算定の基礎となる日数には，第50条第1項の規定による検査に要した日数は，算入しない。

2　前項に規定する部分払いの額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額(前払金が支払われてるときは，当該額から当該額の契約金額に対する割合を当該前払金の額に乗じて得た額を差し引いた額)の範囲内において，その都度定める。

2　前項の検査は，次の各号に掲げる時期に契約書，仕様書，設計書その他の関係書類に基づいて行う。

3　第1項の検査に合格しないときは，契約の相手方は，契約期限までに，取壊し，再築，取替え又は補修その他の措置を講じなければならない。この場合において，これに要する費用は，当該契約の相手方の負担とする。

2　前項の規定により採用した物件に係る違約金の計算については，採用後の価格による。

2　検査報告書には，検査結果及び第50条第3項に規定する措置を講じさせた場合にあっては，当該措置の内容を記載するものとする。

3　検査報告書を作成すべき場合においては，当該検査を報告書により，履行の確認をした後でなければ支払をすることができない。

2　第53条第3項の規定は，前項の規定により確認した場合に準用する。

2　管理者は，契約の相手方が前項の規定に違反したときは，相手方の費用負担において第三者にこれを履行させることがある。

2　前条第2項の規定は，契約の相手方が前項の義務を履行しない場合についても準用する。

2　契約金額の増減のため既納の契約保証金に過不足を生じるときは，剰余額を還付し，又は不足額を追徴することがある。

3　第1項の場合においては，契約の相手方は，当該契約の解除を要求することができる。

2　前項の規定は，局の責に帰すべき理由により契約が無効となり，又は履行不能となったときに準用する。

2　契約の相手方が契約期間内に物品等の引取りを完了しないときは，管理者は，契約の相手方の負担において，物品等の保管の場所を変更し，又は物品等の保管を第三者に委託することがある。