2　この条例において「建築等」とは，建築，大規模の修繕又は大規模の模様替えをいう。

2　前項の規定による公告があったときは，指定しようとする伝統的景観保全地区の住民及び当該指定に利害関係を有する者は，同項の縦覧期間満了の日までに，縦覧に供された伝統的景観保全地区の指定の案について，市長に意見書を提出することができる。

2　伝統的景観保全地区の指定は，前項の規定による告示によってその効力を生じる。

2　市長は，前項の規定による認定の申請があった場合において，当該申請に係る建築物が別に定める基準に適合していると認めるときは，同項の規定による認定をしなければならない。

3　市長は，伝統的な建築物及びこれにより形成されている歴史的な町並みの景観を保全し，及び継承するために必要があると認めるときは，第1項の規定による認定に条件を付することができる。

2　前項の規定による承認に係る工事は，当該承認を受けた後でなければ，これを施工してはならない。

3　前条第1項の規定による認定を受けた建築物(以下「認定建築物」という。)の建築等(法第6条の2第1項の規定による確認を受けるものに限る。以下この項において同じ。)をしようとする者は，当該建築等の工事に着手する前に，別に定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

2　建築主は，前項の規定により指定された工程に係る工事を終えたときは，その日から4日以内に市長に到達するように，別に定めるところにより，市長の検査を申請しなければならない。ただし，申請をしなかったことについて別に定めるやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　前項ただし書の場合における検査の申請は，その理由がやんだ日から4日以内に市長に到達するようにしなければならない。

4　市長は，第2項の規定による申請があったときは，当該申請を受け付けた日から4日以内に，当該申請に係る建築等の工事中の建築物がこの条例の規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

5　市長は，前項の規定による検査をした場合において，建築等の工事中の建築物がこの条例の規定に適合していると認めたときは，別に定めるところにより，当該建築物の建築主に対して中間検査合格証を交付しなければならない。

6　第1項の規定により指定した工程後の工程に係る工事は，前項の規定による中間検査合格証の交付を受けた後でなければ，これを施工してはならない。

2　前項の規定による申請は，同項の工事が完了した日から4日以内に市長に到達するようにしなければならない。ただし，申請をしなかったことについて別に定めるやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　前項ただし書の場合における検査の申請は，その理由がやんだ日から4日以内に市長に到達するようにしなければならない。

4　市長は，第1項の規定による申請があったときは，当該申請を受け付けた日から7日以内に，当該申請に係る建築物がこの条例の規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

5　市長は，前項の規定による検査をした場合において，同項の建築物がこの条例の規定に適合していることを認めたときは，別に定めるところにより，当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

6　建築等に係る建築物の建築主は，前項の規定による検査済証の交付を受けた後でなければ，当該建築物を使用し，又は使用させてはならない。

2　市長は，前項の基準によっては建築物の防火の目的を充分に達し難いと認めるときは，認定建築物の構造及び設備に関して防火上必要な制限を付加することができる。

2　前条第2項の規定は，前項の基準について準用する。

2　前項の規定は，工事の着手が第3条の規定による伝統的景観保全地区の指定の後である増築，改築，大規模の修繕若しくは大規模の模様替えに係る建築物又は当該建築物の部分のうち，当該工事に係る部分に対しては，適用しない。

2　法第85条第2項本文に規定する応急仮設建築物又は仮設建築物については，第9条から第12条までの規定は，適用しない。

3　市長は，法第85条第5項前段に規定する仮設建築物について，防火上支障がないと認めるときは，1年以内の期間(建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については，市長が当該工事の施工上必要と認める期間)を定めて，その建築を許可することができる。この場合においては，第9条から第11条まで，第13条及び第14条の規定は，適用せず，第12条の規定の適用については，同条第1項中「第10条第1項」とあるのは「第16条第3項」と，「承認」とあるのは「許可(以下この条において「許可」という。)」と，同条第4項及び第5項中「この条例の規定」とあるのは「許可の内容」とする。

4　市長は，防火上必要があると認めるときは，その必要の限度において，前項前段の規定による許可に条件を付することができる。

2　法第85条第2項本文に規定する応急仮設建築物又は仮設建築物であって，その全部又は一部が伝統的景観保全地区内にあるもののうち，延べ面積が50平方メートルを超えるものは，法第63条の規定に適合するものでなければならない。

2　市長は，この条例の規定若しくはこれに基づく認定，承認若しくは許可又は当該認定若しくは許可に付された条件に違反することが明らかな建築，修繕又は模様替えの工事中の建築物については，緊急の必要があって京都市行政手続条例第14条第1項に規定する意見陳述のための手続を取ることができない場合に限り，当該手続によらないで，当該建築物の建築主又は当該工事の請負人若しくは現場管理者に対し，当該工事の停止を命じることができる。この場合において，これらの者が当該工事の現場にいないときは，当該工事に従事する者に対し，当該工事に係る作業の停止を命じることができる。

3　市長は，前2項の規定による処分をしたときは，標識の設置その他別に定める方法により，その旨を公示しなければならない。

4　前項の標識は，第1項又は第2項の規定による処分に係る建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては，当該建築物又はその敷地の所有者，管理者又は占有者は，当該標識の設置を拒み，又は妨げてはならない。

2　前項の規定により立入調査，立入検査又は質問をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査，立入検査又は質問の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項第3号に規定する違反があった場合において，その違反が建築主の故意によるものであるときは，当該設計者又は工事施工者を罰するほか，当該建築主に対して同項の刑を科する。