京都市総務局総務部行政改革課

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「京都市版事務事業評価」について

＜京都市版事務事業評価の概要＞ ◆「京都市版事務事業評価」は，「市民と行政との役割分担評価」と「業績評価」の２つの階層を想定しています。 ◆まず，「市民と行政との役割分担評価」によって，行政の守備範囲に主眼をおいた「妥当性評価」を行い，次に，「業績評価」として，行政効果に主眼をおいた「目標達成度評価」と「効率性評価」を行います。

＜市民と行政の役割分担評価＞ ◆平成１０年７月の京都市市政改革懇談会（座長：村松岐夫）第一次提言『市民と行政の役割分担と協働のあり方』での考え方をベースに，客観的な基準で評価する手法を構築 ◆本市が行う事務事業を「公共性」「行政関与の妥当性」「受益者負担の妥当性」「実施主体の妥当性」から評価し，今後の大きな方向性を検討

＜達成度評価＞ ◆施設の設置目的や事務事業の実施目的を客観的に示す評価指標を選定 ◆設定した目標値を各年度における実績値との比較により，施設や事務事業の目的がどれくらい達成されたかを評価 ◆具体的には， �@　「目標達成率」を算出 （算出方法） 目標達成率＝当該年度の実績値÷当該年度当初の目標値 �A　その結果を５段階で評価 １００％以上 ：かなり良い １００％未満　８０％以上 ：概ね良い ８０％未満　５０％以上 ：やや悪い ５０％未満　３０％以上 ：悪い ３０％未満 ：かなり悪い

＜効率性評価＞ ◆前年度から比べて施設の利用単位（件），事務事業の主要活動単位当たりの経費の増減がどう変化したかで評価 ◆具体的には， �@　単位当たり（施設利用，主要活動）に要した経費を「単位当たり経費」として計算 （算出方法） 単位当たり経費 ＝年間経費÷活動状況を表す指標の実績値 �A　「単位当たり経費」が前年度と比較してどのくらい増減したかを「単位当たり経費変動率」として計算 （算出方法） 単位当たり経費変動率 ＝（当該年度の単位当たり経費−前年度の単位当たり経費）÷前年度の単位当たり経費 �B　その結果を５段階で評価 　 −10.0％未満 ：かなり良くなった −1.0％未満 −10.0％以上 ：良くなった 1.0％未満 −1.0％以上 ：変わらない 10.0％未満    1.0％以上 ：悪くなった 10.0％以上 ：かなり悪くなった

平成12年度に10事業を対象に試行実施した「市民と行政の役割分担評価」の結果を公表しています。 市民と行政の役割分担評価の試行実施（平成12年度）

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最終更新日：平成１６年２月２３日 Copyright (C) Kyoto City Office. 2003. All rights reserved.