事務事業評価
　京都市では、市政改革の中核的手法として「行政評価システム」を位置づけ、平成１５年度からは，政策評価制度と事務事業評価制度からなる「京都市版行政評価システム」を活用した新たな予算編成手法を導入しました。
　このうち「事務事業評価制度」は，個別の事務事業の必要性や効果、効率性等を評価することによって，行政資源の有効配分や経営努力の目標設定など具体的な改善、見直し等を行うための判断に資する情報を提供することなどを目的にしたもので，平成１２年度から試行を始め、平成１５年度に原則すべての事務事業を対象として本格導入を行いました。
　このページでは事務事業評価制度の概要について説明するとともに，これまでの事務事業評価結果について公表しています。

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京都市版行政評価システムについて
事務事業評価の構成について
評価項目について
評価結果を見る
試行実施結果
　平成13年度／ 平成14年度（公の施設／一般事務事業）
本格実施結果
　　平成15年度／　平成16年度／　平成17年度
　　 平成18年度／　平成19年度／　平成20年度
 　　 平成21年度／　平成22年度／　平成23年度
平成15年度〜平成20年度　　　 平成21年度〜平成23年度

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事務事業評価サポーター制度について 事務事業評価に関する御意見・御提案について
　事務事業評価制度の更なる浸透など，主として運用面での改善を図るため，平成１７年度から大学ゼミ等と本市職員が協働し，制度改善への提案や各職場での取組を支援する，「事務事業評価サポーター制度」を実施しています。

サポーター制度の実施状況
　平成１７年度
　平成１８年度
　平成１９年度
　平成２０年度
　平成２１年度
　平成２２年度		 　事務事業評価の評価方法や評価結果に関する皆様からの御意見，御提案をお寄せください。
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関連する制度について


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