重点整備地区におけるバリアフリー化推進の流れについて説明します。

　まず，移動等円滑化基本構想に基づき，主要なバリアフリー化事業である「特定事業」を，具体的な事業計画として作成した後，平成２２年を目標年次として，実施していきます。

　この特定事業は主に３つあります。

　１つ目は，鉄道事業者やバス事業者などの公共交通事業者が実施する「公共交通特定事業」であり，駅へのエレベーターの設置などを行う事業です。

　２つ目は，道路管理者が実施する「道路特定事業」で，旅客施設周辺の生活関連道路において段差や勾配の改善を行う事業です。

　３つ目は，京都府公安委員会が実施する「交通安全特定事業」で，旅客施設周辺の生活関連経路において，信号機への視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置などを行う事業です。

　その他，建築物などの生活関連施設の所有者等が実施する，視覚障害者誘導ブロックの改良等のバリアフリー化事業があります。

　なお，特定事業以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了させるよう努めるとともに，長期的な取組も進めていくこととしています。