（広報資料）

• 路上喫煙により，「被害を受けた（受けそうになった）ことや不快な思いをしたことがある」と回答した人は1,301人（91.0％）に上っている。一方「特に被害を受けた（受けそうになった）ことや不快な思いをしたことはない」と回答した人は68人（4.8％）にとどまっている。
• 被害などの内訳を項目別に見ると，「吸い殻の散乱が見苦しい」が1,139人（79.7％）と最も多く，以下順に，「煙やにおいで不快な思いをした」が899人（62.9％），「火傷を負わされた（負わされそうになった）」が212人（14.8％），「衣服やかばんなどを焦がされた（焦がされそうになった）」が211人（14.8％）と続いている。

（P25～P28　Ⅴ 調査結果の分析 図1－1～図1－4参照）

• 路上喫煙の現状について，「迷惑である」と回答した人は1,249人（87.4％）と9割近くを占め，「特に問題はない」と回答した人は168人（11.8％）にとどまっている。
• 喫煙の有無別でみてみると，非喫煙者は93.1％の人が，喫煙者は63.3％の人が「迷惑である」と回答している。性別でみてみると，女性は92.8％の人が，男性は80.2％の人が「迷惑である」と回答している。

（P29～P30　Ⅴ 調査結果の分析 図2－1～図2－4参照）

• 路上喫煙について，「迷惑である」と回答した1,249人のうち，「路上喫煙は一切しないでほしい」と回答した人は630人（50.4％），また,「せめて歩行者が多い道路ではやめてほしい」と回答した人は554人（44.4％）となっており,両者を合計すると1,184（94.8％）となる。

（P31～P32　Ⅴ 調査結果の分析 図2－1－1～図2－1－4参照）

• 「条例を制定すべきである」と回答した人は1,093人（76.5％）と，「条例の制定は必要ない」と回答した311人（21.8％）を大きく上回っている。
• 喫煙の有無別でみてみると，非喫煙者は82.1％の人が，喫煙者は52.4％の人が「条例を制定すべきである」と回答している。性別でみてみると，女性は79.6％の人が，男性は72.3％の人が「条例を制定すべきである」と回答している。

（P35～P36　Ⅴ 調査結果の分析 図3－1～図3－4参照）

• 「条例を制定すべきである」と回答した1,093人にその理由をたずねたところ,「喫煙者個々人のマナー意識の向上に期待するだけでは限界がある」が790人（72.3％）と最も多く，以下順に，「小児や女性の火傷の事故を未然に防止するとともに，生活安全に対する市民意識の向上を図ることができる」が676人（61.8％），「喫煙を禁止する区域を設けるなど，条例で規制することで，より徹底した取組が行える」が659人（60.3％）と続いている。

（P37～P39　Ⅴ 調査結果の分析 図3－1－1～図3－1－4参照）

• 「条例を制定すべきである」と回答した1,093人に条例の違反者に罰則を科すことについてたずねたところ，「過料徴収の罰則規定を設け，過料を徴収していくべきである」と回答した人は854人（78.1％）と，「罰則は必要ない」と回答した130人（11.9％）を大きく上回っている。

（P40～P41　Ⅴ 調査結果の分析 図3－2－1～図3－2－4参照）

• 「条例の制定は必要ない」と回答した311人にその理由をたずねたところ, 「条例の制定よりも，喫煙者のマナー向上を目指す啓発活動等の強化が重要である」が234人（75.2％）と最も多く，以下順に「路上喫煙対策に新たな経費をかけるべきでない」が115人（37.0％），「条例で個人の行動を規制すべきではない」が105人（33.8％）と続いている。

（P42～P44　Ⅴ 調査結果の分析 図3－3－1～図3－3－4参照）