次に，重点整備地区の区域の設定について説明します。

　「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（いわゆる「交通バリアフリー法」）では，１日当たりの利用者数が５，０００人以上であるなどの条件を満たす特定旅客施設を中心として重点的・一体的にバリアフリー化を図るべき地区を「重点整備地区」に定めることと規定しており，その要件の１つとして，「特定旅客施設との間の移動が通常徒歩で行われ，かつ，相当数の高齢者，身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設，福祉施設及びその他の施設の所在地を含む地区であること。」と規定しています。

　このことを踏まえ，当地区の重点整備地区の区域を次のように設定しました。

　まず，阪急河原町駅を利用する高齢者や身体に障害のある方などが，旅客施設から目的地まで，安全で円滑に徒歩で移動できる交通環境を整備することに重点を置き，この駅で電車から降りて徒歩で行くのが一般的であると考えられる駅周辺の施設のうち，多くの高齢者や身体に障害のある方などが日常生活や社会生活において利用すると考えられる施設を抽出しました。京阪四条駅の利用者もこれらの施設を駅から徒歩で利用するものと考えられます。

　次に，抽出した施設のうち，市民にとって特に重要な施設である京都市役所，永松記念ホールなどのある京都市総合教育センター，高齢者や身体に障害のある方をはじめとする多くの方が利用する��島屋京都店，阪急百貨店四条河原町店，藤井大丸などの大規模商業施設，また，日本人や外国人観光客が多く訪れる八坂神社などの文化施設を重要施設と捉え，これらを包括的に含む範囲を重点整備地区としました。

　区域の設定に当たっては，既に基本構想が策定された烏丸地区や今後，基本構想を策定する予定となっている京阪五条地区の範囲，近接する鉄道駅の位置などについても考慮しました。
　具体的な区域の線引きについては，道路や河川等によって明確に境界を定めました。