お知らせ一覧(令和6年度)

最終更新日:令和6年4月26日

京都市会議員団による台南市派遣に係る報告書に基づき報告会・意見交換会を行いました。   

令和6年4月26日

 令和6年2月23日から25日までの期間で実施した、京都市会議員団による台南市派遣の報告書に基づき、京都市関係局等と協議の場を設け、報告会及び意見交換会を行いました。

 まずは議員団から、報告書を基に、台南市議会や現地の関係団体等から、文化・芸術面での交流や観光客誘致のための取組、京都市から台南市に向けた友好交流の取組について要望や意見を受けたことや、今回の台南市訪問で得た知見などを共有しました。

 続いて、京都市から、議員団の報告内容に関する本市の取組状況について説明を受けた後、意見交換を行いました。
 美術館同士の交流等の可能性や、京都の観光関連施策や分散観光に繋がるような情報を提供すること、また、本市の観光関連施策の実施の趣旨を適切に伝えていくことの必要性、オーバーツーリズムによる市民の不便の緩和策、両市のよりよい関係の構築に向け、より積極的な姿勢で取り組むことなど、活発な意見が交わされました。

 

 

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議員提案によるケアラー支援条例(仮称)の制定について   

令和6年4月26日

 この度、京都市会では、議員提案によるケアラー支援条例(仮称)の制定に向け、議会が一体となって取組を進めていくこととなりました。
 今後、同条例を市会議員全員の共同提案により令和6年9月市会において全会一致で可決することを目指し、令和6年5月市会中に各会派の代表者で構成するプロジェクトチームを設置し、条例の制定に向けた検討を行います。

 ※ 詳細については、こちらをご覧ください。

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4月開会市会が終了しました。   

令和6年4月26日

 4月22日に始まった4月開会市会が、本日終了しました。
 本日の本会議では、市長から提案、報告された議案について、可決、承認しました。
 4月開会市会の議案・審議結果一覧はこちらからご覧ください。

 次の5月市会は5月31日(金)に開催する予定ですので、引き続き京都市会にご注目ください。
 5月市会の日程(案)はこちらからご覧ください。

 

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4月開会市会が始まりました。   

令和6年4月22日

 本日、4月開会市会が始まりました。
 4月開会市会は4月26日(金)まで開催します。詳しい日程はこちらからご覧ください。

 本日の本会議では、令和6年定例会の会期を4月22日から令和7年3月21日までの334日間と決定しました。また、市長から提案された議案については、常任委員会に付託されました。

 本会議、委員会はインターネットで生中継・録画放映を行っております。インターネット議会中継はこちらからご覧ください。
 また、YouTubeでのライブ配信・録画配信はこちらからご覧いただけます。

 

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京都市会議員団の台南市派遣に係る報告書   

令和6年4月19日

 令和6年2月23日から25日にかけて実施した、京都市会議員団の台南市派遣について、台南市議会や地元団体等との意見交換の内容などをまとめた報告書が平山よしかず団長から議長宛に提出されました。
 報告書はこちらからご覧ください。

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4月開会市会が4月22日(月)から始まります。   

令和6年4月15日

 4月開会市会を4月22日(月)から26日(金)までの期間、開催します。詳しい日程はこちらからご覧ください。
 本会議は、インターネットでも生中継・録画配信を行っております。インターネット議会中継はこちらから、YouTubeはこちらからご覧ください。

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京都新聞に掲載された「京都市議の台湾派遣 資格ない現地業者と契約」との記事について

令和6年4月4日

 令和6年3月30日付けの京都新聞朝刊記事「京都市議の台湾派遣 資格ない現地業者と契約」について、契約が適正なものであることについて説明します。

 京都市契約事務規則(第26条の2第3号)に規定する「その他特別な理由があるとき」は、競争入札有資格者名簿に登載されていない業者との契約を行うことが可能とされております。
 本件では、台南市の財団法人台南市台日文化友好交流基金会に意見交換会や視察等の調整の協力を得ており、同会の協力で、現地の事情に詳しく確実な履行が見込まれる業者から通訳及び貸切バスを調達しています。
 事前に徴取した見積もりでは、費用は、国内の業者は約55万円、現地の業者は約4万元(現在のレートで約20万円)と半額以下でした。このため、名簿非登載ではあるものの、「特別な理由」があるものと判断し、現地業者と契約を行ったものです。
 これらは、できる限り経費を抑制しつつ、確実な業務の履行を確保するという調達契約の本来の趣旨に沿ったものです。契約の相手方が国内に拠点のない業者であることは、事例としては当然少ないものと考えますが、しかしそのことをもって名簿非登載業者と契約が一律に禁じられることはなく、 本件契約は、規定に即した適正なものです。
 なお、記事にある京都市暴力団排除条例に基づく誓約書につきましては、御指摘を受け、改めて徴取してまいります。今後、一層適切な事務執行に努めてまいります。

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