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はじめに
バリアフリー化推進に係る基本理念と基本方針
重点整備地区の設定
特定経路・準特定経路の設定
重点整備地区におけるバリアフリー化推進の流れ
バリアフリー化事業計画の概要
バリアフリー化事業の推進体制
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河原町地区交通バリアフリー移動円滑化基本構想
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重点整備地区の設定
●重点整備地区とは
 特定旅客施設(1日当たりの利用者数が5,000人以上であるなどの主要な旅客施設。河原町地区では阪急河原町駅が特定旅客施設となっています。)を中心とし,重点的・一体的にバリアフリー化を推進する必要性が高い地区のことです。「高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(いわゆる「交通バリアフリー法」)では,重点整備地区の要件の1つとして「特定旅客施設との間の移動が通常徒歩で行われ,かつ相当数の高齢者,身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設,福祉施設その他の施設の所在地を含む地区であること」と規定しています。

●重点整備地区の設定
 上記のことを踏まえ,重点整備地区の区域を以下のように設定しました。
1. 阪急河原町駅を利用する高齢者や身体に障害のある方などが,駅から目的地まで,安全・円滑に徒歩で移動できるような交通環境を整備することを主眼としました。
2. 阪急河原町駅で電車を降りて徒歩で行くのが一般的であると考えられる周辺施設のうち,多くの高齢者や身体に障害のある方などが日常生活や社会生活において利用すると考えられる施設を抽出しました。
3. 2.の施設のうち,市民にとって特に重要な施設である京都市役所,永松記念ホールなどのある京都市総合教育センター,高齢者や身体に障害のある方をはじめとする多くの方が利用する島屋京都店,阪急百貨店四条河原町店,藤井大丸などの大規模商業施設,多くの日本人や外国人観光客が訪れる八坂神社などを重要施設と捉え,これらを包括的に含む範囲を重点整備地区としました。
4. 具体的な区域の線引きに当たっては,既に基本構想が策定された烏丸地区や,今後,策定される予定の京阪五条地区の範囲や近接する鉄道駅の位置などについても考慮し,駅周辺の居住環境整備の観点なども踏まえて駅を中心として一体的にバリアフリー化を推進すべき区域として総合的に判断しました。

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バリアフリー化事業計画図
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